林文子のしごと12年の実績！

林文子は２０１７年市長選挙で

「横浜市民くらし満足度オールナンバーワン！！をめざして
　――　林文子　１０のお約束！！――」

を表明しました。

「１０のお約束」は「横浜市中期４か年計画」に反映し、着実に実行し成果をあげました。また、コロナ禍という不測の事態にも、皆さまのいのちと暮らしを守るため、関係者一丸となってしっかり取り組みました。

これも皆様のあたたかいご支援ご協力の賜物と深く感謝しております。

この冊子は「１０のお約束」に基づき、３期１２年の実績をまとめたものです。 ご高覧頂ければ幸いです。

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【お約束１】

“平時の備えのたゆまぬ積み重ね” で被害はもっと減らせます！ いつ起こるとわからない大地震はもちろん、あらゆる災害への対策に、全力投球します！
まずはコロナ禍の徹底対応そしてさらなる安全への強固な危機管理の構築。

• 2019 年の台風 15、19 号における被災企業への復興支援や、金沢区福浦・幸浦地区等護岸復旧対応
• 女性の視点を重視した防災対策の充実
  • 地域防災拠点開設・運営マニュアルの改訂
  • 「ENJOY BOUSAI2020」の開催(2019 年度)
• 「横浜市無電柱化推進計画」策定(2018 年度)
• 第 1 次緊急輸送路等の無電柱化事業推進(2019 年度で累計 89ｋｍ)
• バリアフリー歩行空間整備延長 累計 43.9ｋｍ(2019 年度)
• 「マイ・タイムライン」作成講座、作成体験ツアー開始(2020 年度)
• 「横浜市国土強靭化計画」策定(2018 年度) ジャパン・レジリエンス・アワード 2020「国土強靭化地域計画賞」金賞受賞(政令指定都市初 2020 年度)
• 災害救助の主体として国が救助実施市に指定(2019 年度)
• 条例に基づく防火規制区域内における耐火性の高い建築物の建築件数 累計 3,520 件(2019 年度)
• 狭あい道路の拡張整備延長距離 197.4ｋｍ(2019 年度)
• 幅広い世代への防災研修・啓発(市民防災センターへの来場者 30 万人達成 2018 年度)、避難支援アプリの開発(2020 年度)、地域防災の担い手の育成(防災・減災推進員 2018〜2019 年度 2 か年で 973 人育成)
• 災害救助の主体として国が救助実施市に指定(2019 年度)
• 耐震給水栓や災害用ハマッコトイレなど地域防災拠点の機能強化
  • 耐震給水栓 2016 年度事業開始 21 か所（2020 年度末）
  • 災害用ハマッコトイレ 2009 年度事業開始 332 か所（2020 年度末）
• 感震ブレーカ―設置や防災スピーカー整備促進(2019 年度〜)
• がけ対策の推進（土砂災害警戒区域内がけ地の現地調査、がけ地改善工事の新たな助成制度など 2014 年度〜)
• コロナ禍への緊急対応
  • 横浜市新型コロナ対策本部に感染症・医療調整本部（通称：Y-CERT 本部）を設置。横浜独自の緊急医療活動と地域医療体制の維持に大きく貢献(2020 年度)
    • コロナ禍の緊急医療対応のため、行政、急性期医療、病院、救命救急、保健所、宿泊施設、民間移送業者など地域全体が一体となった横浜市独自の医療体制「Y-CERT」を構築。
    • 入院の必要なコロナ患者さんが、病状に合った医療を受けられる取組みで、医療崩壊を防ぎながらコロナ患者さんの治療と、心筋梗塞や脳卒中、がん、交通事故などの通常治療とを両立させることに大きく貢献。
    • 市内医療機関の多大な協力のもと、コロナ患者さん入院用・感染の疑いのある患者さん用・症状が軽快した患者さん受け入れ用のそれぞれの病床数も拡充。
  • クラスター予防・対策チーム「Y-AEIT」を編成して、早期の立入調査で感染拡大防止の検査や指導を実施。
  • 保健所の機能強化やワクチン接種対応などのため職員も増強。
  • 医療・くらし・経済対策のための緊急予算措置により検査体制強化や医療機関への支援、各種給付金、小規模事業者や商店街への支援などを実施(2020 年度補正予算、2021 年度当初予算)
  • 厳しい環境下にある事業者や商店街関係者への事業継続支援
    • 制度融資による資金繰り支援や、一時金、コロナ禍特別相談支援(訪問・オンライン相談)、感染症対策設備投資助成など、延べ 5 万 2 千件を超える支援を実施
    • 新規にテレワーク導入を進める企業への補助
  • また困難な状況にある市民への支援強化
    • 指定管理施設等市民サービスを支える施設の運営支援
    • 子育て世帯への臨時特別給付や、支援家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業を実施
    • 女性の課題解決支援のため、電話相談事業を拡充

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【お約束２】

子どもの安心、お年寄りの安心、障害のある方の安心、生活にお困りの方の安心　…生活者の視点に立って、皆様の「暮らし安心」をまもるため、一層しっかりとしたセーフティネットの構築に取り組みます！

• 保育需要に対応するため積極的に定員増をはかりました（2017年〜2020年で7,834人増加　4月1日時点)
• 待機児童数(新定義にもとづく)は2018年の63人から2021年には16人に減少。比較が可能な2018年度以降で最少となりました（待機児童数はいずれも4月1日時点）。
• 幼保連携(幼稚園、保育所、認定こども園の並立)の実現
• 「産婦健康診査」開始(2017年度)
• 横浜市版子育て世帯包括支援センターの機能充実
  • 母子保健コーディネーターの全区配置(2020 年度)
  • オンライン母子保健指導の実施(2021 年度)

• 横浜子育てパートナーの全区配置など地域子育て支援拠点の充実
  • 横浜子育てパートナーの全区配置(2015 年度)
• 小児医療費助成制度(通院医療費自己負担分の助成)の充実
  • 対象を中学生までに拡大(2019 年度)
  • 1・2 歳児の所得制限撤廃(2021 年度)
• 横浜型医療的ケア児・者コーディネーター配置(全区対象 6 名体制 2020 年度)
• 児童専任教諭の配置の先駆的実施
• 全市立小中学校の図書館等の特別教室^※への空調設備の設置完了（2019 年度）
  • ^{※特別教室：図書館・理科室・美術室(図工室)・調理室(家庭科室)}
• 放課後等デイサービス事業所の充実(累計 332 か所 2019 年度)
• 小児医療費助成制度の対象年齢を中 3 までに拡大(2019 年度)
• いじめ防止や不登校への対応
  • 「緊急対応チーム」の設置(2017 年度)
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置(2020 年度)
• 中央児童相談所への常勤弁護士の配置(2019 年度)や横浜型児童家庭支援センター設置(17 区 2020 年度)、各区に「こども家庭総合支援拠点」機能の整備(2021 年度は 10 区目標)など児童虐待の相談・安全確保・自立までの切れ目ない支援を実施寄り添い型学習支援事業の実施(累計 1,050 人分 2019 年度)
• 寄り添い型生活支援事業の実施(累計 14 か所 2019 年度)
• 日本語支援拠点「ひまわり」開設(2 か所 2017 年度)
• 中学校給食（デリバリー型）を開始(2021 年度)。ハマ弁を上回る喫食率でスタート
• 「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ」、「特別支援学校はまっ子ふれあいスクール」など放課後の居場所づくりの推進（「放課後キッズクラブ」は全小学校 340 か所に実施済み 2019 年度〜)
• 自立支援機関(青少年相談センター、地域ユースプラザ、若者サポートステーション)継続的支援による自立改善(2017〜2019 年度累計 3,402 人)
• 子どもの貧困対策の推進
  • 子ども食堂の創設・支援(市内 134 か所 2019 年 7 月現在)
• 「ＤＶ相談支援センター」設置(2011 年度)や横浜型児童家庭支援センター設置(17 区2020 年度)など児童虐待の相談・安全確保・自立までの切れ目ない支援を実施
• 障害児・者福祉の充実
  • 障害者グループホームの整備(計 895 か所 2021 年度予定)
  • 「横浜医療福祉センター港南」(2016 年度開所)等市所管重症心身障害児施設の整備(合計 3 か所)
  • 関係機関のサービス利用の充実のために調整を行う「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の配置(2020 年度)
  • 障害者の運動教室や健康づくり支援のためのラポール上大岡の開所(2019 年度)
  • 児童福祉施設なしの木学園の再整備
  • 障害者移動手段の向上
  • 障害者後見的支援の推進(2017〜2019 年度 制度登録者 4,666 名)
  • 新市庁舎にふれあいショップ「マリン・ブルー」設置(2020 年度)
  • 「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」開催(2017 年、2020 年)
• 横浜型地域包括ケアシステムの展開
  • 小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備(累計155 か所 2020 年度)
  • 在宅医療連携拠点等での多職種連携事業の実施(2017〜2019 年度累計 1,020 回)
  • 地域密着型も含めた特別養護老人ホームの整備量の強化(2020 年度現在 累計18,324 人分)
  • 認知症高齢者グループホーム整備(2020 年度現在 累計 5,877 人分)
  • 「認知症初期集中支援チーム」全区設置(2018 年度)
  • 認知症サポーター養成講座開催(2019 年度 受講者累計 333,247 人)
• 生活困窮者自立支援のための就職等相談事業の推進
  • 2019 年度 相談者数 6,907 人
  • 「ハローワーク」を上回る「ジョブスポット」の就労率はハローワークの 2 倍以上の実績(2019 年度)
• 「横浜市寿町健康福祉交流センター」オープン(2019 年度)

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【お約束３】

“日本一女性が輝き、働きやすく、暮らしやすい都市”が「実感できる」ように、女性の活躍支援や企業での働き方改革に一層注力します！

• 「横浜女性ネットワーク会議＆横浜ウーマンビジネスフェスタ」合同開催(2018 年度〜)…2011 年度より毎年度開催（2020 年度はコロナ禍のため延期) 参加者延べ約 6,450人
• 第 7 回アフリカ開発会議のサイドイベント「女性活躍に関するシンポジウム」開催(2019年度)
• 「ジョカツナビ＠横浜(女性活躍・働き方改革企業応援サイト)」開設(2019 年度)
• 「女性トップマネジメント養成セミナー」実施(2019 年度〜)
• 「輝く女性起業家プロモーションウィークス」開催(2016 年度〜)
• 「横浜女性起業家 COLLECTION」開催(2018 年度〜)
• 女性起業家のためのシェアオフィス「F-SUS よこはま」開業(2011 年度)
• 女性活躍推進に取り組もうとする企業を対象としたセミナー等の実施(2017〜2019 年度実施回数累計 22 回)
• 女性の起業数や相談・支援件数、セミナー参加、シェアオフィス利用者など着実な実績
  • 起業相談件数 2011〜2019 年度累計 10,024 件
  • 女性創業件数 2011〜2019 年度累計 347 件
    • ※上記相談、起業件数いずれも女性起業家支援チーム((公財)横浜企業経営支援財団)+男女共同参画センター扱い分
• 女性おうえん資金(女性起業家支援資金)
  • 2011〜2019 年度累計 474 件 2,465,502 千円
• 「よこはまグッドバランス賞」企業認定(2016 年度 59 社➡2020 年度 199 社)
• 横浜市役所では女性の活躍を率先して推進。係長試験受験率の向上や責任職に占める女性割合が増加。政令市ではトップレベルに。
  • 係長級以上 2010 年度 16.3％ ⇒ 2020 年度 23.7％
  • 課長級以上 2010 年度 9.1％ ⇒ 2020 年度 17.9％

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【お約束４】

“健康づくり３本柱”で健康都市日本一を目指します！

• 救急電話相談（#7119）の運用開始(2016 年 6 月)…小児の救急電話相談を発展させ、小児から成人までの全年齢に対応した救急電話相談（#7119）の 24 時間対応の実施
• 産科小児科の電話相談対応推進
  • 2010 年 10 月：産科あんしん電話の開設（平日 9 時～17 時）
  • 2011 年 11 月：救急医療情報・相談ダイアル（#7499）に一本化（小児救急、救急医療、産科あんしん）
  • 現在：HP にて市内出産施設の予約情報を掲載
• 救急隊増設による救急救命体制の充実(2018 年)
• 新市民病院併設救急ワークステーションでドクターカー運用開始(2020 年度)
• 医療・保健・介護データの医療政策活用のための YoMDB(Yokohama Original Medical Data Base)稼働開始(2017 年度)
• 横浜市独自の ICT を活用した地域医療連携ネットワークのガイドライン公表(2017 年度)
• 在宅医療の推進
  • 在宅医療連携拠点全区設置(2016 年度)
  • 医療的ケア児・者の在宅医療支援
  • こどもホスピス(在宅療養児等生活支援施設)の設立支援(2021 年 8 月竣工予定)
• 健康寿命日本一を目指した「横浜健康スタイル」の推進
• 健康寿命日本一を目指した「よこはま健康スタンプラリー」実施(2014 年度第 1回より毎年実施)
  • 「よこはまウォーキングポイント」参加登録者数 30 万人達成(2017 年度)
  • 「よこはまシニアボランティアポイント」登録者数 24,967 人 受入個所 700 か所(2021 年度末見込み)
• 市民病院が市民参加型疾病予防啓発活動を評価され「KAIKA Award 2020」で「KAIKA大賞」受賞過(2020 年度)
• 「国保特定健康診査・特定保健指導」の自己負担無料化(2018 年度)
• 市内企業の健康経営支援
  • よこはま健康経営認証制度開始(2016 年度〜 認証事業所数 659 事業所)
  • 健康経営支援拠点「ウエルネスセンター」の設置(2017 年度県内初 現在 3 か所)

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【お約束５】

横浜の経済基盤を一層強固にしなければなりません。市内の雇用をもっと増やし所得を高め、企業が一段と繁栄し、ひいては市の財政力向上にも寄与する施策を公民一丸となって展開します！企業誘致、ベンチャーの育成、中小企業の振興、新たな横浜ブランド形成、女性・高齢者の活躍、世界のお客様の拡大など、あらゆる方面から積極策を展開します！

• 企業誘致の推進
  • 企業の積極的誘致を推進。外資系企業の本社立地は政令市ではトップ(2020 年度215 社 ※東洋経済調べ)
  • 資生堂、京急、村田製作所、ソニー等の本社・研究開発拠点の市内への移転
• みなとみらい 21 地区は着実な発展。横浜経済を力強く牽引
  • 開発面積進捗率 94.7％(2021 年 4 月)
  • 事業所数 1,820 社(2020 年 12 月)
  • 就業者数
    • 2019 年 12 月：112,000 人
    • 2020 年 12 月：117,000 人
  • 年間来街者数
    • 2016 年：8,100 万人
    • 2017 年：7,900 万人
    • 2018 年：8,300 万人
    • 2019 年：8,340 万人
    • 2020 年：6,040 万人 (新型コロナの影響で前年比 2,300 万人減)
  • 市税収入による財政への貢献は 170 億円（2019 年度）
• 中・大型国際会議開催数は東京(23 区)に次いで全国 2 位(2017 年) となるなどＭＩＣＥ実績は着実に拡大
  • 横浜市の開催件数(順位)
    • 2017 年 41 件(2 位)
    • 2018 年 44 件(3 位)
    • 2019 年 50 件(3 位)
• 多彩な人材が組織を越えてネットワークを広げ、新たな横浜発ノベーション実現のための「イノベーション都市・横浜」(2018 年度 宣言)の推進
  • I・TOP 横浜(IoT オープン イノベーション・パートナーズ)参加 567 社・団体(2020 年度)
  • LIP.横浜(横浜ライフ イノベーション プラットホーム)参加 336 社・団体(2020年度)
  • ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」オープン(2019 年度)
  • 「YOXO イノベーションスクール」を開催し新産業創出イノベーション人材の発掘・育成を進める(2019 年度〜)
  • スタートアップ・エコシステム拠点都市「グローバル拠点都市」に選定(2020 年度)
• 「ガチ！」シリーズ(チョコ、チャーハン、ハンバーグ、丼)の実施(2017 年〜2019 年)
• 個店の活力向上のための補助金交付(2017〜2019 年度 累計 35 件)
• 商店街での開業支援(2017〜2019 年度 累計 95 件)
• 「横浜農業おせち」を企業との連携で販売(2018 年度)
• 市民・企業等と連携して地産地消の取組みを推進(2017〜2019 年度累計 151 件)
• 「食と農の祭典＠横浜農場」開催(2017〜2020 年度)
• 「広げよう！地産地消の輪＠横浜農場」(パネルディスカッション)開催(2019 年度)
• 「LIP.横浜(横浜ライフイノベーションプラットホーム)」での成長産業創出・育成のためのマッチング事業の実施(2017〜2019 年度マッチング累計件数 913 件)
• 「Y-PORT センター」において「Y-PORT ワークショップ」開催(2011 年度から毎年実施)や実現可能性調査・実証事業など多くのインフラビジネス支援メニューを実施
• 「市内に進出した外資系企業と地元企業の連携事例」ＰＲ(JETRO と連携 2020 年度)
• 企業・経済関係機関等との積極的なビジネス支援相談の実施(2017〜2019 年度累計4,131 件)
• 国際ビジネス相談の増加(2017〜2019 年度累計 1,540 件)
• 市内大学外国人留学生が参加の市内企業「合同企業説明会」開催(2018 年度)
• 留学生就職促進プログラム実施(2018 年度 2018〜2019 年度は累計 124 事業者が参加)
• 「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」推進のためのセミナー開催(2018、2019 年度)
• 観光実績は 2019 年には観光集客実人員 3,634 万人、観光消費額は 3,762 億円で過去最高
  • 観光集客実人員
    • 2017 年 3,557 万人
    • 2018 年 3,633 万人
    • 2019 年 3,762 万人
  • 観光消費額
    • 2017 年 3,631 億円
    • 2018 年 3,420 億円
    • 2019 年 3,634 億円
• 中・大型国際会議開催数は東京(23 区)に次いで全国 2 位(2017 年) となるなどＭＩＣＥ実績は着実に拡大
  • 2017 年 41 件(2 位)
  • 2018 年 44 件(3 位)
  • 2019 年 50 件(3 位)

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【お約束６】

市民生活の利便性向上をはじめとして、災害時での重要な役割や横浜経済への貢献に一層着目しながら、都市基盤整備を力強く推し進めます！中心部は、国際都市にふさわしく、横浜経済を力強く牽引する核として、再生を強力に推し進めます！郊外部は団地や住宅地の個性あふれる活性化に取り組みます！

○ 連節バス「ベイサイドブルー」運航開始(2020年度)

○ 「大黒ふ頭客船ターミナル」供用開始(2019年度)

○ 新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」供用開始(2019年度)

【お約束７】

次世代に誇れる緑豊かな地球にやさしい環境先進都市を内外に率先して築いていきます！

• ガーデンシティ横浜の推進
  • 「ガーデンネックレス横浜」を「みなとエリア」と「里山ガーデン」をメイン会場に開催(2016〜2021 年)
  • 「第 33 回全国都市緑化横浜フェア」開催(2017 年)、市内外から 600 万人を超えるお客様
• 〈持続可能な住宅地モデルプロジェクト〉の多様な展開
  • 「次世代郊外まちづくり」東急田園都市線沿線地域(2018 年度)
  • I.TOP 横浜「未来の家プロジェクト」IoT スマートホーム実証実験(2017〜2019年度)
• 内閣府の「SDGs 未来都市」に選定(2018 年度)
• 「ヨコハマ SDGs デザインセンター」設立(2018 年度)
• 「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)フォーラム 2018」開催(2018 年度)
• 「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を横浜市・横浜市立大学・日本電信電話株式会社が締結(2018 年度)。デジタルトランスフォーメーションを推進
• 公民連携等による実証成果を活用したエネルギー連携拠点の推進(2019 年度累計 58 か所)
• 先駆的環境教育である「ヨコハマ・エコ・スクール(YES)」の積極的推進(2017〜2019年度累計 1,185 回)
• 「ヨコハマ３Ｒ夢プラン推進計画」(2018 年度策定)の一環として、フードシェアリング事業者との連携協定締結(2019 年度)やペットボトルのリサイクルによる新たなペットボトル生産事業を開始(2020 年度 政令指定都市初)
• 国に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」を宣言(2018 年度)
• 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の市区町村に呼びかけて「ゼロカーボン市区町村協議会(会長：横浜市）」を設立(2020 年度)。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国(環境庁)への提言(2021 年度)など本格活動を開始。
• 新市庁舎の使用電力の再生可能エネルギー100％化実現(2020 年度)
• 新市庁舎の環境や地域連携の取組みが「新エネ大賞」の「資源エネルギー庁長官賞」受賞(2020 年度)
• 気候変動に関する「閣僚級オンライン会合」にて市長メッセージを発信(2020 年度)
• 横浜市が国の推進するスタートアップ・エコシステム拠点「グローバル拠点都市」に選定(2020 年度)
• ガーデンネックレス横浜 2020、2021 開催
• 里山ガーデンフェスタの開催(2018〜2020 年度)

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【お約束８】

「ラグビーワールドカップ 2019™」 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を必ず成功させ、両大会を契機に、スポーツはもとより文化芸術、経済、教育、シティプロモーションなど振興策を多彩に展開し、その果実を次世代を担う子どもたちに素敵な「贈物」とします！

○ ラクビ―ワールドカップ2019^TM 開催(2019年)

○ 「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の野球、ソフトボール、サッカー競技の開催(2021年)

○ 「横浜マラソン」「YOKOHAMAビーチスポーツフェスタ」「IAAF世界リレー2019横浜大会」「横浜元気！！スポーツ・レクリエーションフェスティバル」など多彩なスポーツイベントを開催(2018〜2019年度)

○ 横浜武道館(サブアリーナ)オープン(2020年度)

【お約束９】

2019年、2020年は世界から横浜に注目が集まる、かつてない年。世界都市横浜を発信する絶好の機会。見逃せません！次世代に誇れる国際観光都市として、横浜にさらなる賑わいをもたらし経済・文化芸術の発展に寄与するとともに、ピースメッセンジャー都市としての国際平和にも貢献します。横浜は世界をつなぎます！

• アフリカ開発会議開催(第 4 回：2008 年 第 5 回：2013 年 第 7 回：2019 年)
• 「横浜ハンマーヘッド」開業(2019 年度)、「ハンマーヘッドパーク」の整備(2020 年度)
• 最大７隻の同時着岸が可能なワールドクラスのクルーズポートの整備(2020 年)
• 世界の MICE の最新動向を把握し、今後の MICE 開催のビジネス効果拡大を考える「横浜グローバル MICE フォーラム」開催(2019 年度初開催)
• アジア開発銀行年次総会(2017 年度)
• 「アフリカとの一校一国」実施による市立小中学校等 80 校とアフリカ 34 国との交流(2019 年度)
• パシフィコ横浜ノース開業(2019 年度)
• 内外の多くの方々が横浜の夜を楽しむために文化芸術創造都市・横浜ならではの「創造的イルミネーション」事業を実施(2019、2020 年度)
• 「スタートアップ＠ビジネスヨコハマ」を開催し、米州事務所開設 1 周年を機に市長がニューヨーク市で米国企業等にトップセールス実施(2019 年度)
• 「横浜市世界を目指す若者応援基金」を活用した留学支援(2013 年度開始 2017〜2019年度の累計 109 人)
• I・TOP 横浜「訪日外国人向けガイドマッチング実証実験」実施(2018 年)
• 文化芸術活動によるコミュニティ活性化や個性豊かな文化芸術の発信を支援する「地域文化サポート事業」の実施(2017〜2019 年度採択累計 83 事業)
• 学校での文化芸術教育プログラム実施(2017〜2019 年度累計 427 校)
• クラシックバレエ「心の教育バレエの世界」開始(2019 年度〜)
• 現代アート、ダンス、音楽をテーマとした「芸術フェスティバル」の開催
  • 「Dance Dance Dance@YOKOHAMA2018」開催(2018 年) 来場者数 102 万人経済効果 51 億円
  • 「横浜音楽祭り 2019」開催(2019 年)
  • ヨコハマトリエンナーレ開催
    • 2017(来場者数 26 万人 経済効果 35 億円)(トリエンナーレ・パラトリエンナーレ 同時開催)
    • 2020(未集計)
• 創造的ビジネスコーディネート事業クリエーターグッズ・ショップ実施(2018〜2020 年度 参加者累計 134 組)
• 林文子横浜市長が、フランス国家最高勲章であるレジオン・ ドヌール勲章を受章(2021年度)… 長年にわたる日仏間の文化・経済等交流での貢献や、横浜市の住みやすく働きやすいまちづくり、積極的な企業誘致、女性活躍の取組等が評価

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【お約束１０】

市民の皆さまのご意見を大切にし、毎日の暮らしをお守りするという原点に立ち返り、さらなる親しみと信頼、共感の行政を進めること、時代の変化を踏まえた事務事業を見直し、財政のさらなる健全化に努めることに、市の職員一丸となってまい進します！

• 「横浜市中期 4 か年計画」にもとづき、多岐にわたる行財政運営の健全化を推進。
• 企業の誘致を積極的に進めるなど法人市民税額は増加(コロナ禍以前)。
  • 2014 年：646 億円 ➜ 2018 年：767 億円
• 横浜方式のプライマリ－バランス(注)も健全な均衡確保を見込む(2020 年度当初予算まで)。
  • (注) 2018〜2021 年度の 4 か年全体で市債発行額を公債費元金の範囲に抑える考え方
• 効率的・効果的な執行体制の確保と人件費の着実な削減。人口 1,000 人あたりの職員数
• （普通会計）は政令指定都市中 2 番目に少ない (9.66 人 2019 年 4 月現在)
• 窓口サービス総合満足度(注)のさらなる向上。2009 年就任期より、90％を超え、2019 年度は 99.0％とこれまでの最高評価を達成
  • （注） 総合満足度は「満足」「やや満足」の合計
• コロナ禍の 2020 年度に徹底した事業見直しを実施、159 億円(1,280 件)を緊急に必要な施策に振り分け。
• 市との協働で地域課題を解決するための「協働事業の提案支援モデル事業」を実施(2017〜2019 年度 3 団体と協働契約
• 「協働事業の提案支援モデル事業」を移行し「市民協働提案支援事業」として本格実施(2020 年度)
• 市民主体のまちづくり支援や助成を行う「ヨコハマ市民まち普請事業」の実施(2017〜2019 年度累計 9 件)
• 「広報よこはま特別号」発行(2018 年度〜)やニュースアプリ「Smart News」に横浜市チャンネルを開設する(2020 年度)など市民への情報発信を強化
• 「横浜市在宅型テレワーク制度」および「横浜版フレックスタイム制度」の導入(2019年度)
• 行政サービスのデジタル化の推進
  • デジタル統括本部設置(2021 年度)
  • 電子申請・届出システムなど電子決済対応システムの導入(2021 年度)
  • 新市庁舎の ICT 環境等を最大限活用したペーパレス、文書整理、WEB 会議導入、会議効率化の推進(2020 年度〜)
• 「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム Plus☆（通称：Ｗプログラム Plus☆）」始動(2016 年度)
• 指定都市市長会会長として地域の実情に応じた多様な大都市制度の早期実現に努力。
  • 2019 年には災害救助法が改正され、横浜市が「救助実施市」に指定。救助活動の迅速化が実現。
  • 「地方創生臨時交付金の充実」や「ワクチンの戦略的な供給」等の政策提言を実施。

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